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アクセス

〒611-0011
京都府宇治市五ヶ庄京都大学防災研究所社会防災研究部門防災社会システム研究分野

京阪宇治線「黄檗(おうばく)」下車 徒歩10分
JR奈良線「黄檗」下車徒歩6分

contact(a)imdr.dpri.kyoto-u.ac.jp
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安全で安心な社会の実現へ向けて


 多々納研究室のホームページをご覧いただき,ありがとうございます.
 本研究室では,安全で安心な社会の形成を目指した総合的施策を合理的に策定・実施するためのマネジメントシステム構築の方法論に関する研究を実施しています.

 この際,情報
・組織論的なアプローチと経済学的なアプローチを駆使し,社会・経済システムと災害過程との相互作用の解明,リスクコミュニケーションの促進のための方法論構築,参加型防災計画の支援のための情報システムの構築を通じて,災害に強い社会を実現するための防災システムを探求します. 
 また,この防災システムを支える情報処理基盤となりうる時空間データベースに関してコンピュータ処理と社会環境への適用の両面からの検討を行い,情報化社会における新たなるインフラと考えられる空間情報を用いた独創性の高い防災情報理論の確立を目指しています.


教授 多々納裕一

 

総合的災害リスク管理政策の費用便益分析手法の開発


 災害の被害の軽減のためには事前の防災投資と事後的な復旧施策を効果的に行う必要があります.本研究ではこうした被害軽減施策の費用便益分析の枠組みを構築することを目指しています。具体的には交通網やライフラインの途絶による社会経済的影響の評価方法の開発や、二重計算のない経済被害額の評価方法についての研究を進めています.

また災害の被害は空間的な相関をもつという特徴を持ちます。本研究ではその被害を軽減するプロジェクトの便益にはリスクプレミアムが含まれることを示し、家計のリスクプレミアムを実証的に推計しています。


 

国際重要インフラの災害リスクガバナンス戦略


 港湾や空港など国際物流のハブ機能を有する国際重要インフラに着目し、相互依存的な安全性投資行動(Interdependent Security)の問題として、そのリスクガバナンスの政策を理論的、実証的に分析しています。

具体的には下記のような研究を行っています。
①.国際応用一般均衡モデルを用いた国際重要インフラの機能停止が及ぼす影響度の実証分析

②.相互依存的な安全性投資行動に関するゲーム理論的分析


 

自然災害による経済的影響の計量化


 大規模災害に対する社会のレジリエンシーを高めるためには,災害に対する「抵抗力」や「復元力」を改善するための総合的災害リスク管理方策を効果的に導入していくことが必要です.

 このためには,これらの施策に対応して災害発生後から復旧・復興に至る災害の全過程を通じて経済にもたらされた被害の変化を整合的に評価し,効果的な代替案を設計・評価するための方法論の開発が求められています.

 本研究室では,これまで,被害の二重計算や計算漏れが系統的に生じないような整合的な被害評価方法に関して研究を推進するとともに,経済被害計量化のための方法論を整備してきました.

 本研究では,サプライチェーンの寸断,復興需要に伴う消費行動の変化など,東日本大震災で明らかになった問題点を取り込み,実態調査結果などの現実的な入力条件のもとで,被害を整合的に評価しうる経済分析モデルを構成する方法を構築することを目指しています.

 

リスクコミュニケーション

住民主体の災害リスク管理計画の促進


 災害リスク管理や災害対応計画への住民や住民組織の参加は、災害に対してレジリエント(強靭な)社会を作り上げるための礎と考えられています。しかし、実際には、多くの国や地域で、地域社会はこの種の計画から置き去りにされ、災害に対する社会的備えは充分なものとはなっていません。より望ましいリスクコミュニケーションとリスクガバナンスを地域社会で実現していくためには、この点に関する改善が必要です.以上のような問題意識のもとで、以下のような研究を展開しています。

(ⅰ)個々の世帯における災害に対する備えとリスクコミュニケーション:
住民の個々人の災害に対する備えの意思決定における認知知覚プロセスの解明に取り組んでいます。この研究では、リスク認知の形成、災害リスクに対する反応、災害に対する備えの形成意図などに関して、心理学的側面から研究しています。さらに、このような行動意図や態度が社会的共同学習を通じて、コミュニティに広がっていく機構に関して考究し、望ましいリスクコミュニケーションのあり方を探求しています。

(ⅱ)災害リスクガバナンスにおける住民参加の評価:
コミュニティ参加が実現される現実的な仕組みを実践研究を通じて開発することを目的とした研究です。防災の観点から「コミュニティ」を再定義しようとしています。 具体的には、個々のコミュニティが、過去に発生した災害に対応するためにどのように形成され、また、災害後の状況においていかに変容し、長い期間の後にどのように適応してきたのか、明らかにしていきます。その上で、そのようなコミュニティを効果的に災害リスク管理に巻き込むための方法や、理想的な成果をコミュニティとともに作り上げるための方法論に関して研究を進めています。